日本総研のレポートより

　日本総研（日総研ではありません）の「介護支援ビジネスの発展に向けた制度改革の視点」というレポートが

　　http://www.jri.co.jp/press/press_html/2008/081111.html

　に、UPされています。ページの最下部にPDF全文のダウンロードリンクがあります。

　結論として、

市場メカニズムを利用した介護システムの創出という当初の目的を維持、発展させ、保険制度の持続性を確保するためには、事業者間の競争を健全な形で促進し、在宅介護事業のビジネスとしての発展性を高める制度設計が望まれる。具体的には、

a.介護報酬に占める加算報酬額の比率を高め、事業者の経営改善のインセンティブを強める、

b.市町村による事業者監視機能を強化し、市場の健全性を維持する、

c.急激かつ頻繁な制度変更を極力避けることで市場の予見可能性を高めること、

などにより産業全体の生産性向上を支援することが必要。　同時に、人材確保のできる賃金水準を保証する事業収入の確保が求められることに加え、高齢化による介護需要の増大が必至な状況のもとで、保険財政の安定化を図ることは極めて重要な課題。保険財政安定化には「負担増加」または「給付抑制」を避けて通れず、この点についての国民レベルでの議論が求められる。

とのことです。

　この時期、このタイミングで、大手シンクタンクから、このようなレポートが出てくるということは、やはり何らかのアナウンス効果や世論誘導を期待しているのだろうと、まぁ「勘繰る」とういうか、「サキヨミ」というか、いろいろと考えてしまいます。

　新聞報道によれば、来年四月の報酬改定では３％アップの方針は確定しているわけですが、財政状況、景況感など「ころっと」変わるものと密接な関係にありますので、ひょっとしてZ務省の巻き返しを封じる戦術か？とかですね。（まぁ、取り立てて目新しいレポートとは思いませんが、きわめてまっとうなものでしょう）

　どちらかといえば、高負担高福祉と低負担低福祉、大きな政府対小さな政府の議論を、やっぱりやれよ！というのが、最後どんなレポートでも行き着くところですね。

　個人的には、無産階級（労働しなくても保有資産の管理・運用だけで生活できる以外の人、つまり働かなきゃ食べていけない人）なので、本当に文化的な生活が保障されるなら、負担率７割でも８割でもいいと思っています。

　でも、なんか役人に無駄遣いされて、こっちの生活に回ってこない気がするのでねぇ・・・。いまいちそんな気になれないんですよね。